2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20330007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡村 忠生 Kyoto University, 大学院・法学研究科, 教授 (30183768)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 徹也 九州大学, 法学研究院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50304291)
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| Keywords | 取得価額 / 知的財産権 / 企業結合 / 組織再編税制 / パートナーシップ課税 / 資産 / ファンド課税 / 人的資本 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、資産概念のソフト化による問題が表面化している以下の領域について、それぞれに述べるように研究を進めた。
研究開発や知的財産権への課税については、研究成果等に対する多様な権利関係が生じること、権利の完全な移転が生じない場合があることから、その処理を適切に行うスキームが必要となる。米国での信託課税は、そのひとつの場面と考えられることから、信託課税の検討を行うとともに、実現主義の意味を考察した。
教育や技能習得に関する税制については、基礎的検討として、Louis Kaplowなどいくつかの外国文献を講読し、理想的な所得課税において、人的資本がどのように扱われるべきかを検討した。
事業の組織に関する税制に関しては、組織再編成における非適格資産の交付に対する課税のあり方が事業組織の障害となっていることを検討し、立法論を検討した。
事業活動への参加や投資に関する課税に関しては、プライベート・エクイティ・ファンドへの課税、特にいわゆるCarried Interestの扱いについて、その資産性や労務提供時の課税との関係、取得価額償却方法、Sweat equity課税のあり方、他の投資家への影響、キャピタル・ゲイン軽課の根拠等種々の側面から多角的な考慮を試みた。
国際課税の領域に関しては、EUが導入を進めているCCCBTを対象として、統一的な法人課税の中でのソースルールや帰属所得主義の意味と、定式分配の位置付け、そこでの資産の意味について、調査検討をした。
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[Journal Article]2009
Author(s)
岡村忠生(共著)
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Journal Title
企業結合法の総合的研究(「税法上の独立当事者間取引基準と少数株主」を執筆)(商事法務)
Pages: 468(75-101)
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[Journal Article]2009
Author(s)
渡辺徹也(共著)
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Journal Title
企業結合法の総合的研究(「イギリスにおける企業結合税制」を執筆)(商事法務)
Pages: 468(408-432)
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