2010 Fiscal Year Annual Research Report
民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究
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20330016
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
三木 浩一 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (20199970)
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| Keywords | 集合的権利保護訴訟 / クラスアクション / 消費者団体訴訟 / 集団訴訟 / 消費者庁 |
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| Research Abstract |
平成22年度は、3か年の研究計画の最終年である3年目にあたる。本研究では、それ以前の2年間にわたって何らかの形で集合的権利保護訴訟制度を有している国々を対象として、制度構築において検討した課題、制度の比較法的な特徴、制度運用の実態と課題などについて、文献調査に加えて現地での聴き取り調査を進めてきた。平成22年度は、こうした海外調査の仕上げとして、アメリカ、カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、オーストラリアに研究メンバーを派遣して、聴き取り調査および資料収集を実施した。また、それらの事前準備のために、国内会合を継続的に開催して全員で検討を加え、文献調査で知りうる事項と現地調査を要する事項を仕分け、訪問先の機関や個人を選定して質問状を作成して書面で送付するなどの作業を行った。また、平成21年度に引き続いて、消費者庁との間における共同研究体制を継続し、同庁に対してわれわれが収集した資料や分析結果を提供し、同庁が実施した海外調査を理論的にサポートするともに、一部の研究メンバーが、同庁が実施したポルトガルにおける現地調査に同行した。また、平成21年度に実施したフランス調査の結果を分析し、その内容を法律雑誌に公表した。さらに、過去2年余の調査結果と理論的な研究の成果を総合的に整理し、研究会の名前で各種制度の長所と短所およびわが国の立法において考慮すべき課題などをまとめて、法律雑誌に公表した。現在、未だ分析が終わっていない国々の調査結果についても、分析作業を継続するとともに雑誌掲載の準備を行っている。
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