2012 Fiscal Year Annual Research Report
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20330017
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
加藤 雅信 上智大学, 法学部, 教授 (70009819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00030635)
岡 孝 学習院大学, 法学部, 教授 (10125081)
中野 邦保 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (10440372)
松岡 久和 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30165782)
五十川 直行 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80168286)
宮下 修一 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| Project Period (FY) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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| Keywords | 民法改正 / 財産法改正 / 債権法改正 |
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| Research Abstract |
我々の共同研究の目的は、制定後110年以上経過した日本民法典を、現代社会に適合的なものにするための条文改正提案を行うことにあった。それも我々研究者の考えた内容を法典化するのではなく、学界全体の動向、法律実務家の要望、国民各層の希求するところを可能な限り取り入れた改正条文案を提案したいと考えた。当然のことながら、このような広範囲の要望を取り入れることは一挙にはできない。そこで、我々は、３段階に分けた成果発表を行った。第１段階としては、我々研究会メンバーが考えた日本民法典のあるべき条文像の作成であり、それは2008年10月の日本私法学会シンポジウムにおいて『日本民法改正試案（民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕）』として公表された。その私法学会において寄せられた意見を踏まえた修正案は、判例タイムズ2009年新年号において『日本民法典財産法改正試案（民法改正研究会・仮案〔平成21年1月1日案〕）』として公表された。さらに、この案を検討すべく、東京、関西、全国の民法学者による「民法改正フォーラム」を３回程開催し、また、立場を異にする弁護士による９ヶ月間にわたる逐条的な検討を行う２種の研究会－－市民法務研究会と企業法務研究会－－の検討、各地の弁護士会、司法書士会、企業法務関係者、消費者団体、労働組合、裁判官との研究会を行った。その上で、民法が民法以外の多くの法律の基礎となっているため、民法改正が他の法律に与える影響を検討すべく「民法改正学際シンポジウム」を開催した。そして最後に、国民各層の意見を取り入れるべく、『民法改正国民シンポジウム』を開催し、３度目の成果発表である『民法改正 国民・法曹・学界有志案』を法律時報増刊号で公表した。
現在は、それをさらに修正した第４段階目の条文案を、理由書付きで執筆中であり、本2013年から公刊される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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