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2009 Fiscal Year Annual Research Report

グローバル化の時代における国際関係法教育の改革

Research Project

Project/Area Number 20330022
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

松井 芳郎  Ritsumeikan University, 法務研究科, 教授 (00022418)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森田 章夫  法政大学, 法学部, 教授 (30239652)
薬師寺 公夫  立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (50144613)
小寺 彰  東京大学, 総合文化研究科, 教授 (80107490)
Keywords国際法学 / グローバル化 / 司法改革
Research Abstract

本年度は、研究計画に基づき、以下の研究を遂行した。
まず、昨年度に引き続き、立命館大学で国際関係法に関する諸外国の教科書を収集した。APUでは、昨年度収集した中国や韓国などアジアにおける教科書の概要の翻訳作業を行った結果、日本と比較して、国際関係法教育に積極的な姿勢が見られることが判明した。
第二に、昨年に引き続き、日本弁護士連合会との共催セミナー「国際法の理論と実務」を2回(「国内法の域外適用」および「自由権規約委員会の報告制度」)実施し、昨年と併せて5回のセミナーを通じて、実務家との連携を図った。これらの成果をまとめて、社会連携のあり方及び課題について総括する必要性を確認した。
第三に、国際関係法に対する学部学生の関心や大学院進学の希望の度合いを調査するために主要大学の国際関係法担当教員および所属演習生にアンケートを実施した。,この結果の詳細な分析は、来年度実施する必要があるが、さしあたり、大学院進学を消極的に考える理由として、学部学生の多くからは学費問題、また教員の側からは、法科大学院を含めた修了後の進路を挙げていることが明らかとなった。
第四に3月にワシントンで開催された米国国際法学会の研究大会に研究協力者(森肇志首都大学東京准教授)を派遣し、本研究テーマの海外の動向を調査した。来年度の国際法協会の研究大会(ハーグ)の実情を踏まえつつ、日本の国際関係法教育の課題を諸外国と比較検討していく必要性を認識した。
これらの研究成果を2回の研究会で共有し、研究メンバー全員で最終年度の研究計画について確認と調整を行った。

  • Research Products

    (2 results)

All 2009 Other

All Presentation (1 results) Remarks (1 results)

  • [Presentation] 国際法学会『国際関係法教育検討委員会』における討論状況2009

    • Author(s)
      松井芳郎
    • Organizer
      民主主義科学者協会法律部会2009年度学術総会
    • Place of Presentation
      神戸学院大学
    • Year and Date
      2009-11-21
  • [Remarks] 国際関係法教育検討委員会・報告書(2009.10)

    • URL

      http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsil/kaikaku/KokusaiKankeiHo HP Oct2009.pdf

URL: 

Published: 2011-06-16   Modified: 2016-04-21  

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