2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20330028
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
中野 勝郎 法政大学, 法学部, 教授 (70212090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
山崎 望 駒澤大学, 法学部, 講師 (90459016)
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| Keywords | 政治理論 / 市民社会 / 立憲主義 / 共和主義 / 国家 |
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| Research Abstract |
3年計画の最終年である22年度は、残された研究課題を究明するとともに、研究成果の出版刊行へ向けて準備をした。当該年度は各自がそれぞれの分担にしたがって研究を進め論文の執筆に取り組んだ。また研究成果の公表へ向けた具体的な段取りと相互調整をはかるために9月に法政大学で会合をもった。これまでと同様に三班に分かれて研究をしてきたが、実践的な提言へと研究を昇華させることが残された課題として残っていた。実践的な提言つまり政策・制度論への具体化は班あるいは分担者によっても異なるが、班ごとに争点は明確になったように思われる。I班では、グローバル化の現実を世界共通課題としてとらえ、普遍的な立場からこれを国際レベルの政治機構を通じて組織・制御することの妥当性が問われたといえる。II、III班では、国レベルの政府を組織・制御する具体的な制度が問われ、分節的な構成による組織・制御が構想される一方で、私たちが有する権力観を揺るがすことが必要なのではないかという問題提起がなされた。全班をつらぬく一つの結論をあえて特定の観点から整理するならば、国際レベルから地域レベルへといたる多元・重層的な政治を構想することができたのではないかと考える。これは市民の自発性を起点とする自治・共和型の理論である市民社会論の系譜にたつとともに、自治体、国レベルの政府、国際機構をそれぞれ独自の課題を有する政府とみなし、これら政府間の相互抑制をめざす立憲主義の系譜にも立つ。
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