2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20330044
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
末廣 昭 The University of Tokyo, 社会科学研究所, 所長、教授 (60196681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 圭介 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30227889)
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| Keywords | 経済政策 / 社会保障 / 年金制度 / 退職金制度 / 生命保険業 / 東アジア |
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| Research Abstract |
平成21年度は、東アジアの7カ国・地域(中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア)について、主として高齢者に対する対策の現状、福祉の制度化・社会化と並んで、東アジアで急速に進んでいる養老保険タイプの生命保険業の著しい発展、、政府が設計する退職金制度の枠組み(韓国と台湾)について、現地での調査や文献調査を行い、定例の研究会で報告・検討を行った。その成果については、末廣昭編『東アジアの生活保障システム-高齢者対策と生命保険業』(科研基盤研究B研究成果中間報告書、2010年2月、204頁)として刊行した。また、タイにおける政治混乱(スワンナプーム国際空港の占拠など)によって中断していた「タイにおけるプロビデント・ファンドの実態調査」を、科研費の繰り越しによって、2009年5月に滞りなく実施することができた。同時に、この科研プロジェクトの前提となっている前回の科研プロジェクト「東アジアの福祉システムの行方-企業内福祉と社会保障制度」の研究成果と、現在進行中の「高齢者対策と年金・退職金制度」の研究成果を、メンバーの間で改めて整理・統合した上で、末廣昭編著『東アジア福祉システムの展望-7カ国・地域の企業福祉と社会保障制度』(ミネルヴァ書房、2010年3月、410頁)として、商業出版を実現した。なお、この本は、日本における初めての「東アジアの企業福祉」に関する本格的な研究書として、社会政策、福祉国家に関する研究者だけではなく、アジア・ラテンアメリカの地域研究者の間でも、大きな話題となっている。
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