2009 Fiscal Year Annual Research Report
新経済地理学に基づいた、規模縮小時代の都市・地域政策の研究
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20330045
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 孝明 The University of Tokyo, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 良嗣 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00134198)
田渕 隆俊 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70133014)
河端 瑞貴 東京大学, 空間情報科学研究センター, 准教授 (60375425)
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| Keywords | 地域経済学 / 新経済地理学 |
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| Research Abstract |
本年度は、まず、昨年度に引き続き新経済地理学の既存理論を精緻化、一般化し、政策の問題に応用可能な基礎的枠組みの構築を行った。いくつかの具体的成果を記すと以下のようになる。第一に、通常の新経済地理学モデルでは、経済が二つの地域から成ると仮定されるが、この仮定を緩め、経済が他地域から構成されていることを認めると、それまでとは質の異なった問題が発生することを明らかにした。第二に、輸送費のありかたと経済活動の集積の関係について、厳密な分析を行った。とくに、輸送費が輸送の方向によって異なってくる可能性に注目し、それが経済地理にどのような影響を及ぼすか、理論的考察を加えた。第三に、戦略的競争が企業の集積を促進するのか妨害するのか、伝統的な理論モデルに別の要素を入れて再検討した。
また、都市・地域をめぐる問題として、昨年度に続き、都市内中心地への商業集積にかかわる諸問題をとりあげ、分析した。中心市街地衰退の問題の本質を明らかにするために、都市集積が消費に関してどのような便益をもたらすかを計測した。
さらに、都市住宅に関する情報の問題を扱った。なぜ不動産に関する情報が不完全になるかを考察し、それがどのようなメカニズムで資源配分の非効率性をもたらすかを明らかにした。その際、とくに少数の売り手による情報独占の弊害に着目した。
あわせて、都市における待機児童問題に対する経済政策を考えるため、アンケート調査を行い、その実態を把握した。
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