2010 Fiscal Year Annual Research Report
新経済地理学に基づいた、規模縮小時代の都市・地域政策の研究
| Project/Area Number |
20330045
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 良嗣 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00134198)
田渕 隆俊 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70133014)
河端 瑞貴 東京大学, 空間情報科学研究センター, 准教授 (60375425)
|
|---|
| Keywords | 地域経済学 / 新経済地理学 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、新経済地理学の既存理論を精緻化し、都市・地域経済政策に応用することを試みた。研究分担者がそれぞれ関心のある問題とその解決策について研究を行う体制をとっているため、研究の成果は多岐にわたる。そのうちのいくつかをまとめると以下のようになる。
1.輸送インフラストラクチャー整備の問題に関連して、輸送費と経済活動の分布の関係を明らかにした。とくに、輸送費が輸送方向によって異なる可能性を認めると、経済活動の集積する傾向が弱まることを明らかにした。
2.中心市街地活性化のためにどのような政策が有効かを見るため、都市内における商業集積がいかなる要因によって形成されるか.理論的に考察した。注目したのは、消費者が商業施設の立地について完全な情報をもっていないという問題である。厳密な理論モデルを構築して、情報の欠如によって商業集積が引き起こされることを明らかにした。
3.新経済地理学の枠組みを応用して、都市システムがどのような原理で形成されるか、明らかにした。
4.一国における中央と地方の間の分配の問題を考えるために、地域間の効用の差異がどのような水準になっているかを調べた。
5.新経済地理学は、経済活動が集積するかどうかを議論する際生産要素としての土地の役割を無視している。それを明示的に分析に入れることで、これまで得られてきたものとは異なる結論が得られることを明らかにした。
6.農村地域の活性化を図るために、滞在型市民農園の活用が有効であるかどうか、検証した。
7.保育所不足の問題を解決する政策を考えるために、保育サービスの需給のミスマッチが空間的にどのように広がっているかを調べた。
|
