経済実験と質問紙調査を統合した成果主義賃金研究-賃金制度移行の経済分析-

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20330047
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 菊谷 達弥 Kyoto University, 公共政策連携研究部, 准教授 (80183789)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小川 一仁 大阪産業大学, 経済学部, 講師 (50405487) ; 西村 直子 信州大学, 経済学部, 教授 (30218200) ; 齋藤 隆志 早稲田大学, 高等研究所, 助教 (60437283) ; 参鍋 篤司 京都大学, 経営管理大学院・研究部, 助教 (70456763)
• Keywords: 成果主義賃金 / 実験経済学 / 質問票調査 / 契約理論 / モラルハザード

Research Abstract

(1)研究会等の実施:20年度はプロジェクトの初年度であるため、成果主義に関する基本的かつ広範な知識を得ることを目的に、多くの研究会を行った。外部の研究者を招いた研究会を2回、内部での研究会を3回、合宿形式のワークショップを1回行った。これによって、理論的なフレームワーク、データによる実証分析の方法、アンケート調査の項目の詳細、被験者実験の様々な方法と問題点などに関する知見を得、メンバー間で共有することができた。(2)アンケート調査の予備的実施:既存研究をもとに、成果主義の実態について調査する予備的なアンケート調査を、いつくかの労働組合の役員に対して実施した。これから、成果主義の実態について概要的な知識を得た。また、成果主義の在り方について、補完的な諸制度との間にいくつかのパターンがあることがわかった。かつまた、本格的な調査の実施のために必要な知識を得ることができた。(3)統計データを用いた研究:レコフ社のM&Aに関するデータを購入した。企業の行うM&Aおよび事業の再編と雇用調整との関係、および雇用調整と賃金政策との関係を分析することが目的であるが、これは分析の途中である。(4)被験者実験の準備:21年度以降に実施する被験者実験のデザインについて検討し、いつくかのアイデアを得た。