2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20330051
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
阿部 正浩 Dokkyo University, 経済学部, 教授 (70303047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| Keywords | 男女共同参画 / 政策評価 / 地域労働市場 / 両立支援 / 企業経営 |
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| Research Abstract |
このプロジェクトの初年度である平成20年度は、次の二つの調査を実施し、次年度以降の研究調査のための資料整備を行った。
第一の調査は、地方自治体における男女共同参画政策の進展状況を把握するためのアンケート調査である。この調査は、都道府県および市を回答者として平成20年12月に郵送法によって実施し、36の都道府県(回収率76.6%)、530の市(同67.7%)、14の特別区(同60.9%)から回収が出来た。現在、この調査結果を基にして男女共同参画政策が地域労働市場にどのような影響をもたらしているかを分析中である。第二の調査は、企業のワーク・ライフ・バランス施策に関する調査である。本来、この調査は平成21年度に行う予定であったが、前倒しして実施した。この調査の目的は企業のワーク・ライフ・バランス施策の実態を把握することであり、それらが企業経営にどのような影響をもたらしたかを今後分析する予定である。この調査は、従業員数300人以上の企業3000社を無作為抽出し、平成20年9月から11月にかけて郵送法によって実施し、457社から回答を得た。
さらに、平成20年度は男女共同参画政策の国際比較のためのデータベースの作成を行った。
また、平成20年11月にはシンポジウムを開催し、川口章(同志社大学)、臼井恵美子(名古屋大学)、桜庭涼子(神戸大学)の三名から研究報告をしてもらい、川口章、臼井恵美子、安藤よし子(厚生労働省)と阿部正浩(獨協大学)の四名でパネルディスカッションを行った。このコンファレンスには約50名の研究者が出席し、男女共同参画政策についての経済学による評価に関して熱心に議論された。
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