2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20330051
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
阿部 正浩 Dokkyo University, 経済学部, 教授 (70303047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| Keywords | 男女共同参画 / 労働市場 / 政策評価 / 地域労働市場 / ワーク・ライフ・バランス |
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| Research Abstract |
2000年に男女共同参画基本法が成立、施行され、日本政府は関連する様々な政策を展開している。この研究では、政府が取り組んでいる男女共同参画推進に関する一連の政策が、労働市場にどのような影響を与えているかについて明らかにしたい。現在、日本政府は男女共同参画基本計画(第二次)の下に、様々な政策に取り組んでいる。これらの政策施行が企業や個人の個別主体の行動にどのような影響を与えているのか、そして男女共同参画社会の実現には個人や企業といった個別主体にどのようなインセンティブを与えていくことが必要なのか、について明らかにする。具体的には、次の三点について研究を行う。
1. 男女共同参画政策の国際比較
2. 男女共同参画政策の地域比較
3. 両立支援が企業経営に与える影響
今年度は、以下の作業を行った。
1. 国際比較のためのデータベースの作成と分析
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど12カ国の性別、年齢階級別の労働力率と各国の男女共同参画関連政策をデータベース化した。
2. 地域比較のためのデータベース作成と分析
複数年にわたる市レベルの男女共同参画関連政策と性別、年齢階級別労働力率をデータベース化した。
3. 両立支援が企業経営に与える影響に関する論文サーベイとデータ分析
また、11月には研究課題に関連する研究を行っている研究者を招聘し、コンファレンスを開いた。このコンファレンスには約70名の研究者が出席し、研究発表と討論が活発に行われた。
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