2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20330051
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
阿部 正浩 獨協大学, 経済学部, 教授 (70303047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| Keywords | 男女共同 / 労働市場 / 政策評価 / 地域労働市場 / ワーク・ライフ・バランス |
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| Research Abstract |
2000年に男女共同参画基本法が成立施行され、日本政府は関連する様々な政策を展開している。この研究では、男女共同参画推進に関する一連の政策が労働市場にどう影響しているかについて明らかにする。具体的には、男女共同参画基本計画(第二次)の下で取り組まれている様々な政策が、企業や個人など個別主体の行動にどのような影響を与えているのか、そして男女共同参画社会の実現には個人や企業といった個別主体にどのようなインセンティブを与えていくことが必要なのか、について明らかにしたい。これまでのところ、次の三点に関しての研究に取り組んだ。
1. 男女共同参画政策の国際比較:OECDおよびILOのデータベースから得た各国の女性労働力率と各国の男女共同参画政策の状況を比較した。その結果、各国の男女共同政策の実施が女性の労働市場参加を促す効果が一定程度あることが見出された。
2. 男女共同参画政策の地域比較:都道府県および市の男女共同参画政策に関して独自のアンケート調査を実施し、各自治体の男女共同参画政策の現状を把握した。この結果と各自治体の女性労働力率などとの相関関係を分析したが、統計的に有意な関係は必ずしも見出せなかった。
3. 両立支援が企業経営に与える影響:企業のワーク・ライフ・バランス施策の実施や企業経営の状況を調査した従来のアンケートを用いて分析したところ、ワーク・ライフ・バランス施策の実施が必ずしも企業経営にポジティブな影響を与えるわけではないが、その他の人事施策と組み合わせることで売上高を高める効果があることがわかった。
なお、12月には研究課題に関連する研究を行っている研究者を招聘し、コンファレンスを開いた。このコンファレンスには約60名の研究者が出席し、研究発表と討論が活発に行われた。
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