2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20330053
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10377137)
吉田 雄一朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70339919)
安田 洋祐 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70463966)
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| Keywords | 交通経済学 / 集積の経済 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
情報収集と、さらなるブレインストーミングの場として、ポリシーモデリングワークショップを9回開催した。適用可能な理論モデルを幅広い分野から探るために、第一線の理論的研究を行っている研究者をこの研究会に招聘した。地域間の輸送費が変化したときの地域経済への効果を測定化するモデルについて3名の研究者による報告が行われた。また、技術変化を一般均衡の枠組みの中でシミュレーションする手法についての報告や、地域構造の効率性の検証法についての報告があった。これらの報告と議論により、本研究の方向性を規定することができた。
岡本は、上記研究会で"Firm Heterogeneity in Communication Behavior and the Patterns of Agglomeration"という題目で報告を行った。地域間の業務旅行の回数を内生的に取り扱った集積の経済モデルにおいて、地域間の交通費が低下することにより、生産活動が地域間に分散する効果があることが確認された。この研究会参加している都市経済学、産業組織論、貿易理論、財政学、マクロ経済学などの専門家からモデルの性質や応用の方向性などの観点からコメントを得た。
岡本は以前から、通勤費の違いが大都市住民の立地と最適公共財の供給に与える効果について分析していたが、さらに詳細をつめて論文を完成させ、Journal of Regional Scienceに掲載されることとなった。大都市圏における通勤鉄道の整備の効果や、地方財政制度のあり方などの分析に応用されることにより、社会に貢献できる成果である。
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