2008 Fiscal Year Annual Research Report
経済システムの変化と地方自治体等の地域産業政策・中小企業支援政策に関する研究
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20330057
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
植田 浩史 Keio University, 経済学部, 教授 (10213357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本多 哲夫 大阪市立大学, 経営学研究科, 准教授 (50336799)
大田 康博 徳山大学, 経済学部, 准教授 (90299321)
義永 忠一 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (00351677)
松永 桂子 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (20405476)
田中 幹大 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (00435992)
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| Keywords | 地方自治体 / 地域産業 / 中小企業 / 地域産業政策 / 地域経済 / 産業集積 / 経済事情 / 経済政策 |
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| Research Abstract |
研究の初年度である2008年度は、交付申請の際の計画に基づき、(1)北海道旭川地域などへの実態調査の実施、(2)海外調査の実施(フランス、中国)、(3)全体研究会の実施、などを行ってきた。特に、家具産地である旭川調査については科研費研究以前から実施しており、今回は総括的な調査として行った。旭川については、2009年度の研究とりまとめに向け、研究会で執筆分担を確認の上、執筆準備に入っており、国際競争が激しい中での家具産地のような日本の産地が抱えている問題と課題について分析がされていく。
また、全体研究会では現在これまで研究会として行ってきた実態調査やデータ収集などをもとに「自治体の地域産業政策」に関する共同研究の執筆分担を確認し、2009年度から10年度の間での刊行を目指し、準備を行っている。ここでは、現在の地方自治体が地域産業政策を実施していく上で検討していかなければならない問題点と課題について、具体的な自治体の事例を取り上げながら分析が行われていくことになっている。
さらに、研究会では2009年度に実施予定の自治体アンケートについての検討も行われた。
海外調査は、フランスのパリ周辺の繊維産業調査(大田)と中国・蘇州の日系企業調査(植田・田中)が行ったが、この調査結果については、研究会で報告され、適宜ワーキングペーパー、論文等にされていくことになっている。
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