2010 Fiscal Year Annual Research Report
経済システムの変化と地方自治体等の地域産業政策・中小企業支援政策に関する研究
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20330057
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
植田 浩史 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10213357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本多 哲夫 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (50336799)
松永 桂子 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (20405476)
田中 幹大 摂南大学, 経済学部, 准教授 (00435992)
藤川 健 阪南大学, 経営情報学部, 講師 (50454484)
桑原 武志 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (90351436)
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| Keywords | 経済事情 / 経済政策 / 中小企業 / 地方自治体 / 地域産業政策 / 地域産業 / グローバル化 / 産業集積 |
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| Research Abstract |
昨年度の計画は、(1)植田浩史・本多哲夫他『地域産業政策と自治体(仮題)』の年度内の刊行、(2)世界同時不況以降の地域経済、中小企業の変化とその対応について、国内数か所における実態調査の実施、(3)全体での研究会の実施、(4)海外調査の実施、を計画していた。
植田浩史・本多哲夫他『地域産業政策と自治体(仮題)』については、原稿がほぼ集まったが、いくつかの章について再検討を要することになったため、年度内刊行は実現しなかった。しかし、2011年度の早い段階で刊行される予定である。
世界同時不況後の国内での地域調査は、メンバーが個別に行った地域調査以外に、研究会では全体で東大阪地域の調査を、8月と3月に実施した。ここでは、中小企業、市役所等の行政関連機関などを訪問し、最近の状況をうかがった。訪問個所はすでに30件を超え、訪問記録が作成され、研究会全体でのデータの共有が図られている。また、これらの訪問先については、最近10数年間に訪問したことがある企業を選んでおり、前回との変化を状況の重視するようにしている。定点観測的な調査は、東大阪地域に長年関係してきた我々の研究会が行える優位性であると考えている。
研究会は、2～3か月に1回、大阪で開催され、共同研究プロジェクトに関する文献検討、調査結果の共有、原稿の検討、などが活発な議論のもと開催されている。『地域産業政策と自治体(仮題)』の原稿についても、そのほとんどが研究会で検討され、必要な場合には改善が施されている。
海外調査については、中国と欧州について行われた。海外調査も定点観測的に行われ、日本の産業、中小企業との関係で最新の状況の把握と、研究会での状況報告による認識の共有が図られている。
このように、われわれの研究会では、これまでの研究会の蓄積を有効に活用しながら、着実に次のステップの研究に取り組んできた。
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Research Products
(5 results)
