2011 Fiscal Year Annual Research Report
経済システムの変化と地方自治体等の地域産業政策・中小企業支援政策に関する研究
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20330057
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
植田 浩史 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10213357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本多 哲夫 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (50336799)
松永 桂子 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 准教授 (20405476)
田中 幹大 摂南大学, 経済学部, 准教授 (00435992)
藤川 健 愛媛大学, 法文学部, 講師 (50454484)
桑原 武志 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (90351436)
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| Keywords | 中小企業 / 地方自治体 / 地域産業政策 / 中小企業支援 / 地域産業調査 / 東大阪 / 経済システム / 地域経営 |
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| Research Abstract |
年度当初に提出した交付申請書では、最終年度の「研究目的」として、(1)地域産業政策・中小企業振興政策の実情と問題点を明らかにする、(2)新産業社会、地域経営、ヒト・モノ・カネ・情報の新たな循環構築の観点の重視、(3)政策に関する具体的な問題点に言及した研究、(4)東日本大震災後の地域産業再生に向けた基礎的課題の追及、を挙げていた。そのために「研究実施計画」には、次の5点が記載した。(1)製造業実態調査についての共同研究として植田・本多編『地域産業政策と自治体(仮題)』刊行。(2)東大阪地域に関する総合的な実態調査と共同研究の実施。(3)東日本大震災後の被災地域の経済・産業復興に関する基礎的調査の実施。(4)全体研究会の実施。(5)関連する海外への実態調査。
実施計画の(1)については、すでに原稿が完成し、平成24年6月にはこの研究の成果として刊行される予定である。この本では、自治体が行った製造業実態調査という地域産業政策のための基礎的調査を切り口に、今日の経済システムが変化する中で自治体に求められている地域産業政策、中小企業支援政策の実態とその問題点、課題について様々な視点から分析が行われており、われわれの共同研究の今日的到達点を示すものである。(2)2010年代の経済システムの変化に対応した地域産業のあり方を東大阪地域を具体的な事例に解明する共同研究は、企業訪問調査、関連機関調査、データ分析など、多様な視角から進められている。東大阪地域に関する全体研究会は、2011年度には4回もたれ、実態と問題意識の共有、報告書刊行に向けた役割分担、執筆準備が進んでいる。(3)被災地域については、基礎的データの収集と現地調査を字視し、今後科研費以外の資金を活用した具体的な調査課題、方法の検討に進んでいく。(4)研究会は、上記プロジェクトを進めるために4回開催した。(5)海外調査については、グローバル化への中小企業の対応という観点から中国に進出した中小企業調査を実施した。
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Research Products
(10 results)
