2008 Fiscal Year Annual Research Report
地球環境問題への貢献を視野に入れた情報化効果発現メカニズムの構築に関する研究
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20330058
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 Waseda University, 大学院・国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30218698)
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20325690)
須貝 フィリップ 国際大学, 国際経営学研究科, 教授 (40350722)
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| Keywords | 経済政策 / 環境負荷低減 / 地球環境問題 / 行動経済学 / 産業政策 / 評価フレームワーク |
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| Research Abstract |
本研究は、地球環境問題解決の鍵としての情報通信ネットワークの活用可能性への着目し、その方向性を見出すことを目的としている。環境問題は局所的問題であると同時に、その解決には国際間あるいは地球規模の連携が必要である。情報の共有や仮想市場の形成において、地球規模のネットワークの発展および普及が重要な貢献をなしうる段階に到達したと判断し、これまでの研究の成果の発展形として、上記の問題の解決に対処することを企図した。
平成20年度では、従来の理論分析の下では十分に探索されてこなかった問題に焦点を当てた。具体的には、
・定額料金バイアスなどの消費者の非合理選択の問題を、国際比較を踏まえて検討。
・次年度以降の研究活動のため、資料収集・評価のフレームワークを検討
を実施した。そのために以下の作業を行った。
「情報通信普及効果の評価モデルの構築」
・先行研究事例、先行文献の調査
・翌年度以降のデータ収集計画等の作成
「情報通信の普及段階別・市場の発展段階別のビジネスモデルの検討」
・先行研究事例、先行文献の調査
・翌年度以降のデータ収集計画等の作成
「従来の経済理論分析の下では十分に探索されてこなかった問題」
・研究代表者が国際連携として実施中の関連研究プロジェクト等を通じた知見収集
・アンケート調査によるデータ収集・統計的解析
特に、研究代表者がヘルシンキ工科大学およびシャルマーズ工科大学の研究者と実施中の携帯電話利用に関する研究について、平成21年には共同調査を実施すべく、準備を進めている。また、本アプローチに基づく調査の第一弾として、環境情報が豊富であっても、人々が環境を意識した行動をとらないことに焦点を当て、その理由を行動経済学の視点から解明することを試みた。
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