2010 Fiscal Year Annual Research Report
地球環境問題への貢献を視野に入れた情報化効果発現メカニズムの構築に関する研究
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20330058
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
実積 寿也 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20325690)
須貝 フィリップ 国際大学, 国際経営学研究科, 教授 (40350722)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
大塚 時雄 秀明大学, 英語情報マネジメント学部, 専任講師 (50339735)
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| Keywords | 経済政策 / 環境負荷低減 / 地球環境問題 / 行動経済学 / 産業政策 / 評価フレームワーク |
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| Research Abstract |
本研究は、情報通信の普及による環境問題への寄与に関する総合的な分析を行うことを目的としている。情報通信ネットワークの活用を、地球環境問題解決の鍵と位置づけ、その可能性と限界を評価検討することを目指す。具体的には、情報通信技術を用いた環境情報提供と環境保護活動普及の可能性と問題点の検討、情報通信網の普及に関する技術的・制度的課題および公益性の検討、国際的な情報通信網普及に関する問題点の検討について調査研究を実施した。平成22年度では、平成21年までに実施した研究を整理発展させ、上記のような課題についていくつかの具体的な成果を得ている。
○情報通信技術を用いた環境情報提供に関する問題点の指摘と検討
(1)先行研究事例、先行文献の調査;(2)環境情報受容プロセスのモデル化;(3)仮説検証のための追加的調査
○情報通信サービス提供における公益性に関する問題の検討
(1)ブロードバンド上で展開されるコンテンツ市場について視聴料金モデルを前提とした分析;(2)コンテンツ市場における各種サービスに関する消費者の受容に関する調査研究;(3)デジタルコンテンツに対する支払意思額の計測
○新しい情報通信技術および制度の普及に関する問題点の検討
(1)次世代超高速通信網サービスの垂直分離に関する検討;(2)コンテンツ市場の統合の経済効果の計測;(3)ブロードバンドサービスにおける定額制から従量制への移行に関する経済性の検討
○国際的な情報通信ネットワーク普及に関する問題点の検討
(1)無線通信の普及に関する研究(中東を対象として);(2)途上国における携帯電話のナンバーポータビリティの受容に関する調査研究(タイを事例として)
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