生活の安全面での自治体の評価および当該評価とICTの活用との関係に関する研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20330084
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 中野 潔 Osaka City University, 大学院・創造都市研究科, 教授 (20329155)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 島田 達巳 摂南大学, 経営情報学部, 教授 (00167446) ; 久保 貞也 摂南大学, 経営情報学部, 准教授 (70319789) ; 針尾 大嗣 摂南大学, 経営情報学部, 准教授 (80386672)
• Keywords: 地方自治体 / 地域の安全 / 行政情報化 / 地域情報化 / 安全確保ICTシステム / 行政評価 / 都市ランキング / 住民の安全観

Research Abstract

●申請書の平成20年度研究実施計画の実行に関する状況
(a)既存の都市ランキングの類の調査、分析
(b)米国を中心とする海外各国の都市ランキングなどの調査、分析
→(a)は、実行した。それらにおいては、「安全」や「安心」と題する評価項目自体が数少ない。その中では、ほとんどが、犯罪発生率、交通事故発生率、医療機関の数などを指標に組み込んでいる。自治体のICT活用との接点が広がりそうにないため、他のアプローチを優先し、(b)はペンディングとしている。
(c)インターネット調査や詳細なインタビューなどによる住民の安全観などについての調査(d)戸別配付、インターネットなどによる数百サンプル程度のアンケート調査による、住民の「暮らしの安全」の感じ方に影響する要因の分析
→(c)については、一般住民ではなく、学生を対象に、アンケートによるプレ調査を実施した。「安全観」に影響する因子の抽出を狙ったが、実施した質問群ではうまく抽出できなかった。再実施するか否かを含め、検討中。(d)のうち、インターネット調査を実施した。その実施時期がずれ込んで、平成21年2月となったため、実施済みだが、結果は未分析。
(e)住民の安全確保ICTシステムや、災害時避難場所のウェブによる検索システムの導入状況等についての調査。
→関西2府4県の市町村を対象に平成20年秋に実施した。回収率は、約4割である。
(f)インターネット調査などによる一般住民が「安全と思う都市(固有名詞)」の調査→実施していない。
(g)英国の、安全観、行政観、安全に関する社会観などについての調査
→平成21年3月に、現地調査を実施した。収集した情報について、分析中である。