| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊谷 正人 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (10132101)
古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509)
榊原 茂樹 関西学院大学, 商学部, 教授 (10030719)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
胡 丹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (10386667)
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| Research Abstract |
平成22年度は,第1に,過去2年間にわたる研究成果をひろく海外で報告した.ここでは,5月のEuropean Accounting Association, 6月のEuropean Financial Management Association,および10月の米国でのFinancial Management Associationを中心とする発表機会を活かして,わが国のみならず,EuropeおよびUnited Statesの資本政策の実態を研究成果に反映し,研究成果のReviseを実施した(研究成果(1),(2),(3),(4),(5)).これらは国内外の査読付きジャーナルに投稿中,および投稿準備が整っている.ここでは,わが国での資本政策に関して,適時開示制度および財務報告についての制度的整備という観点から,会社法および企業会計基準の改善について提言を実施している.また,国内外の関係諸機関および研究者を通じてひろく経済社会への成果還元も実施を図った
第2に,企業の資本政策に関して,欧米と比較した場合のわが国のつぎを中心とする特徴を実証研究によって抽出した。すなわち,合併・買収について,わが国では1995年以降の不況下での企業再編の法整備に伴うグループ再編によるリストラクチャリングが企業価値を高めること,買収先の経営陣や親会社の事前の同意がある株式交換による買収や合併が企業価値を高めること,および成長企業ではなく割安な企業の合併や買収が企業価値を高めることを発見した.また新株予約権については,ストック・オプション費用の強制適用後もその支給によって企業価値が向上することを発見した.自社株買いについては,そのアナウンスメントが公表企業の株価が割安であるシグナルとなっていることを発見した
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