2010 Fiscal Year Annual Research Report
監査人の独立性確保のための組織ガバナンスと制度改革に関する理論的・国際的研究
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20330097
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
朴 大栄 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80157114)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 雅雄 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (10030644)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
松本 祥尚 関西大学, 大学院・会計研究科, 教授 (30219521)
宮本 京子 関西大学, 商学部, 准教授 (50407334)
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00452483)
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| Keywords | 監査法人 / 独立性 / ガバナンス / 金融商品取引法 / 監査報酬 / 有限責任監査法人 / MAS業務 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、監査における独立性確保の観点から、会計事務所がとるべき組織形態、ガバナンス手法、会計事務所を取り巻く監査環境の整備といった3つの側面での理論的・国際的比較研究を進めることによって、監査制度のあり方に対する具体的提言を行うところにある。
最終年度にあたる平成22年度は4回の全体研究会を開催した。研究会では下記の諸点に関する共同研究・報告をとりまとめるとともに、研究成果を学術図書として発刊するための準備を進めた。
1. 「会計事務所の組織形態及び業務管理体制のあり方に関する調査」アンケートおよびヒアリングの分析・評価を行った。「会計事務所の組織形態」については、有限責任監査法人制度の創設後3年間の現状と課題分析を行った結果、本制度の採用が大手監査法人については意味があるものの、その他中小監査法人についての意義に疑問があることが提示された。
2. 弁護士法人、医療法人と監査法人の比較研究では、大手監査法人の経営状態の悪化と有限責任化への移行に対して、大手弁護士法人は法人化が進行していないことが示された。また、訴訟提起のリスクについてそれぞれの法人間で大きな差異があること、士業業務内容にも異なる点が多くあり、この特徴の差が各法人組織の内容に影響していることが示された。
3. 品質管理・ガバメントについては、アンケート調査分析と監査法人が公開する説明書類の記載内容を規模別監査法人間、日米韓比較等を行った。これらの分析にもとづき、上場会社監査において監査法人の内容に応じた業務制限が必要でないかとの提案がなされた。詳細については、学術図書として発刊の予定である。
4. 独立性の確保と監査環境の整備の面では、監査人の選任・報酬主体としての証券取引所ならびに保険会社の可能性を探るとともに、監査報酬と独立性に関する日米比較を行った。
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