2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画における住民参加を促進するコミュニティワークと校区の機能に関する研究
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20330129
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 Kwansei Gakuin University, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| Keywords | 地域福祉計画 / 校区 / 小地域 / 福祉コミュニティ / コミュニティワーク |
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| Research Abstract |
本研究は、近畿班(大阪班(牧里)・神戸班(藤井))と名古屋班(平野)とで分担し、「地域福祉計画の住民の参加・参画」の場としての「校区(小・中学校区)」に着目し福祉コミュニティとしての校区の実態及び、地域福祉計画策定・推進におけるコミュニティワーク実践の機能と役割を実証的に明らかにするものである。
今年度においては、前年度に引き続き行った様々な事例のインタビューやゲストからのヒアリング等の研究を土台にしながら、各班において以下の調査を行った。
近畿班:地域福祉計画というマクロ実践が、政策としてのマクロ分析や策定段階のプロセス評価は行われてきたが、地域福祉計画が個別支援の実践やコミュニティワーク実践に具体的にどのようなインパクトを及ぼしてきたのかということについては今まで検証は十分なされてこなかった。また、コミュニティワークが地域福祉計画策定に与えたインパクトについても、計画策定段階における住民参加促進という、限定的な期間の中での検証にとどまっていた。さらに、コミュニティワークは地域福祉計画策定以前から地域の中に存在している。したがって、コミュニティワーク実践と地域福祉計画の内実との関連および、コミュティワーク実践と小地域における個別支援の可能性についても検証が必要である。これらのことから、近畿圏の地域福祉計画を策定している市町村を対象に「地域福祉計画の実質化に関するアンケート調査」と、近畿圏の市町村社協を対象に「地域福祉計画・コミュニティワーク・小地域住民活動の関連性に関するアンケート調査」を行った。
名古屋班:小地域(小・中学校、自治会・町内会等)における組織的な福祉活動の現状と、それに対する支援の状況を把握し、持続的かつ発展的な小地域活動を実現するための条件等を検討するために、これまでに共同研究などの経験のある6県の市町村社協を対象に、「小地域福祉活動推進組織に関する実態調査」を行った。
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[Journal Article]2009
Author(s)
牧里毎治
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Journal Title
福祉コミュニティビジネスと企業の社会貢献『地域福祉の理論と方法』(中央法規出版)
Pages: 111-116
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