2010 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画における住民参加を促進するコミュニティワークと校区の機能に関する研究
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20330129
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| Keywords | 校区 / 地域福祉計画 / コミュニティワーク / 社会福祉協議会 |
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| Research Abstract |
小地域福祉推進組織とワーカー配置の分析枠組みを形成し、都道府県レベルでの小地域福祉の政策課題を明らかにすることを目的に、6つの県(茨城県・富山県・滋賀県・兵庫県・広島県・高知県)の市町村社会福祉協議会(政令指定都市を除く)との共同研究として、市町村社会福祉協議会に対するアンケート調査に基づく比較研究を行った。本研究による新たな知見として、(1)小地域福祉推進組織のこれまでの類型に対して、地区社協と自治会福祉部を掛け合わせた新たな4タイプ(自治会福祉部・福祉委員あり・なし、地区社協あり・なし、で掛け合わせた4タイプ)を提示し、それらが合併を経て、ひとつの市町村の中に併存していること、(2)地区担当ワーカーの配置においては「支所」の位置づけを明確にした分析が必要であること、(3)小地域福祉推進組織のタイプだけでなく、組織体制強化の状況(拠点や事務局)やワーカー配置の現状は都道府県によって違いがみられることが明らかになった。
また、新たに8府県(福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)の概ね関西圏の市町村への地域福祉計画の実質化に関する調査や、コミュニティワーカー担当校区数とコミュニティワークの関連性及び住民参加を促進するコミュニティワークの技術に関する調査を行うことで、地域福祉計画におけるコミュニティワーク実践がもつ機能と役割を明らかにしている。さらに、NPOや社会的企業による社会起業実践、または社協ワーカーに限定されない別のコミュニティワーク機能が、今日の地域福祉推進に大きく影響を及ぼしている事が明らかになった。
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