2010 Fiscal Year Annual Research Report
生活機能を考慮した地域福祉交通システムの構築方法に関する研究
| Project/Area Number |
20360231
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
新田 保次 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20093445)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 克弘 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (70222809)
松村 暢彦 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (80273598)
猪井 博登 大阪大学, 工学研究科, 助教 (70403144)
|
|---|
| Keywords | 地域公共交通 / 福祉交通 / 生活機能 / ICF / ソーシャルキャピタル / 効果推定 / 住民参加 |
|---|
| Research Abstract |
本研究においては、住民のQOL(Quality of Life)の基礎となる、生活機能の確保・増進に貢献する移動サービスの確保のため、地域福祉交通サービスの効果的かつ効率的な提供方法とその体系化を探ることを目的に研究を行い、次の成果を得た。
1. 活動・参加機能の達成状況の把握と特性分析
・本研究において開発した生活機能における活動・参加機能の定量的評価方法を使用し、美作市、大阪市西淀川区、吹田市千里丘地区、箕面市箕面森町の住民アンケート調査データを分析し、数量化分析等の手法を用い比較を行った。
・その結果、都市部と地方部、郊外新興住宅地といった地域性により、機能の達成度および要因の現れ方に差異があることが判明した。
2. モビリティ・施設密度と活動・参加機能との関連性分析
・ 個人のモビリティを定義し、この定義に基づいて各地区の住民のモビリティを計算し、活動・参加機能との関連性を分析した。その結果、平均値としては公共交通が便利な地区はモビリティが低く、車依存型の地方部はモビリティが高いことが分かった。
・ 施設密度については、公共交通が発達した地区では高く、公共交通不便地区は低いことが分かった。活動・参加機能と施設密度は相関が高いことが分かった。
3. 地域福祉交通システムの構築
・ 郊外型新興住宅地におけるソーシャル・キャピタルとバス運営への参加意向との関連性分析を行った。
|
Research Products
(13 results)
