少子高齢化時代の公立文化ホールの配置、建築、運用計画の再構築に関する研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20360269
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 清水 裕之 Nagoya University, 環境学研究科, 教授 (30187463)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (90107350) ; 本杉 省三 日本大学, 理工学部, 教授 (40096920) ; 勝又 英明 武蔵工業大学, 工学部, 教授 (00257106) ; 小野田 泰明 東北大学, 工学(系)研究科, 教授 (00185654) ; 大月 淳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (20293673)
• Keywords: 都市計画・建築計画 / 公立文化ホール / 指定管理者制度

Research Abstract

当該年度の研究の中心は全国の公立文化ホールに対して行う調査票による悉皆実態調査である。
まず、既往の研究において構築してきた舞台芸術施設データベース(公立、民間の公民館、体育館等の舞台芸術上演に利用されるホール類似施設をも含む)を更新した上で、その中から公立文化ホール2,990施設を抽出し、それらに対して11月に新たに設計した調査票を送付した。
回答期限(11月末)までに返送があった調査票(約950)の一部、あるいは、回答に関する問い合わせにおいて、今回の調査特有の問題が抽出された。それは、市町村合併の進行とそれにも伴う施設の改廃、名称変更であり、そうした事例が少なからず存在することを確認するに至ったことは重要である。
そうした問題を踏まえ、特に施設名称の変更に対応すべく、再度の調査票送付を2月末に実施した。3月末が回答期限であったこともあり、現在、最終的な返送数の確認中であるが、1,200前後になると思われる。いずれにしても、回答率の上乗せと、初回の調査における不明部分の解消がそこで達成された。
研究全体においてベースとなる悉皆実態調査部分が充実したことで、以降の研究もより偏りのない実態に即したものとなり得る。
次年度の中心課題となるケーススタディに関しても、既に、「公立文化ホールの改修、新築更新とその再活用」に関わる事例に関して開始しており、その部分においては、研究の前倒しが図られている。