2010 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化時代の公立文化ホールの配置、建築、運用計画の再構築に関する研究
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20360269
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
清水 裕之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30187463)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝又 英明 東京都市大学, 工学部, 教授 (00257106)
小野田 泰明 東北大学, 工学研究科, 教授 (00185654)
坂口 太洋 東北大学, 工学研究科, 助教 (70282118)
森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 教授 (90107350)
本杉 省三 日本大学, 理工学部, 教授 (40096920)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
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| Keywords | 公立文化ホール / 類型化 / 維持管理 / 施設運営 / 施設運営 / GIS / 利用圏 / 改修工事費 |
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| Research Abstract |
第二回の公立文化ホールの悉皆実態調査を実施した。制定が現実味を帯びつつある劇場法(仮称)に関連した項目等新たな設問を加えた調査票の設計及び、調査の実施、調査データの入力及びその単純集計までを実施した。第一回目調査データを用い、公立文化ホールの時系列上の施設整備と都市指標の相互関連付けを行い、公立文化施設の活動特性は地域や都市規模で異なることが確認された。東京都市大学・日大チームを応援する形で、維持管理コストのモデル化を行い、年間維持管理コストの抽出と類型化を行った。(名大、三重大チーム)・2008、2009年度に行った実態調査を行った18ホールの新築工事費、改修内容・改修工事費の実態を明らかにした。各ホールの改修費用は2000年を基準とした建設工事費デフレーターを用いて換算を行った。各ホールの換算値を基に、新築工事費と改修工事費の比較を行い、両者の関係が明らかとなった。(東京都市大学、日大チーム)・ホールを支援する市民,芸術家,地域組織,団体等とホールとの双方向の連携について,第一回目調査の結果の詳細な分析と,岡山県の7館の公立文化ホールの現地調査を行った。その結果,地域団体との連携は集客協力にとどまり,また、教育機関との連携は教育資源に耐える機能と性能と運営をもちはじめていることが分かった。ホール芸術家や芸術集団との連携は弱く、創造連携は音楽系に片寄っている。指定管理者制度の導入後の課題も把握された。(京都工芸繊維大学)・利用圏域についてハフモデルを参照し、最大客席数、延べ床面積などを評価指標として緻密に定量化し、各ホールのポテンシャル(潜在力)を示し、各種調査による実際の利用状況と相互比較から利用圏域の競合関係などの現状課題を明確にした。更に宮城県、愛知県の公共ホールを詳細なアンケート調査とヒアリング調査から、運営内容における地域内利用状況、稼働率、事業特性、専門性などから施設の運営パターンを類型化し、持続的な施設運営の重要な要因でありながら実態が不明確とされていた施設運営コストと構造にも言及し結論を導きつつある。(東北大チーム)
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Research Products
(15 results)
