2012 Fiscal Year Annual Research Report
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20360272
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
塩崎 賢明 立命館大学, 政策科学部, 教授 (20127369)
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| Project Period (FY) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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| Keywords | ジャワ島中部地震 / 住宅復興 / インド洋津波 / コアハウス / 集落移転 / アチェ |
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| Research Abstract |
本研究では、ジャワ島中部地震におけるコアハウス方式の住宅復興、NGOの直接供給による住宅復興、自力再建を主体とする住宅復興、伝統的な密集市街地における住宅復興という4つの類型について、その実態を継続的に調査し、以下の点を解明することを目的としてきた。すなわち、①単体としての住宅の居住性の評価、②住生活の水準の把握、③地域コミュニティの状況の把握、④住宅復興の推進方法、である。
今年度については、①自力復興型の村の状況を追跡し、過去の調査結果と比較すること、②コアハウスについても、同様にこれまでの調査結果との比較を行うこと、③３年前に発生したメラピ山噴火災害における住宅復興について、ジャワ島中部地震の復興との比較を行うこと、およびガジャマダ大学の研究者との討論を行うことを予定した。
しかし、わが国での東日本大震災の発生を受け、同種の被害をまねいたインドネシア津波被災地における復興との比較検討が重要課題として浮上したため、急遽、インドネシアアチェ州とタイのインド洋沿岸部の被災地における住宅復興の調査、およびインドネシア・シアクアラ大学津波防災研究所との共同調査を行った。これにはガジャマダ大学の研究者も参加し、総合的な情報交換を行った。もともと、ジャワ島中部地震における復興とアチェの復興の比較については、ガジャマダ大学研究者も加わって国連のレポートなどが作成されているが、その後の高台への住宅移転などについての知見は十分知られていなかった。当初、沿岸地域での住宅建設は全く認めず、内陸・高台への移転といった方針がうち出されていたが、結果的には移転集落と現地存続集落が並存する条項が見られた。その要因は、主として就業機会の有無であり、移転集落には、うまく機能しているところもあるが、相当数の住民が海岸に近い都市部に転出している実態が確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
