| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生源寺 眞一 東京大学, 大学院・農業生命科学研究科, 教授 (40196580)
新山 陽子 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10172610)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院・農業生命科学研究科, 教授 (80304765)
厳 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
李 哉〓 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (60292786)
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| Research Abstract |
本年度は,2008年9月19日〜23日の5日間,研究代表者及び鈴木,立川,李の4名でスイスの農業・農政調査を実施した.ヒアリング対象はスイス連邦経済省農業局,スイス連邦環境省,チューリッヒ工科大学,スイス農民連盟,ミグロ(生協)及び山間地域の農家2戸である.調査においては,EUとの自由貿易協定の影響,農業保護政策を支える理念や消費者側の動き,さらには農業環境政策の展開などをヒアリングした.調査からは,農業政策の理念が単に政府の動きだけではなく,生協などの消費者側の長期に渡る運動がひとつの基礎を形成していることが判明した.
2009年2月1日には,東京大学において韓国,台湾からそれぞれIM,J.,B.教授(ソウル国立大学),LIN,K.,C.教授(国立台湾大学)を招きワークショップを開催した.2008年前半に生じた世界穀物価格高騰の影響や食料自給政策,及び,北東アジア共通農業政策に関する検討を行った。韓国,台湾のほか日本については生源寺教授,中国については厳教授がそれぞれ報告を行い北東アジアの全域を射程にした議論を展開した.ワークショップでは,ウォン高の影響も含めて韓国において穀物の価格高騰の影響が最も鮮明に発現したこと,自給率については4カ国の間で認識の差が少なくないこと,今後は経済統合下で農業の構造改革をいかに進めるかが重要であることが確認された.
本ワークショップで得た成果の一部は,日本農業経済学会シンポジウム「世界的食料価格変動と日本農業」において研究代表者が共同討論者として報告を行った.
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