| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生源寺 眞一 東京大学, 大学院・農業生命科学研究科, 教授 (40196580)
新山 陽子 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10172610)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院・農業生命科学研究科, 教授 (80304765)
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 准教授 (40356324)
厳 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
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| Research Abstract |
本年度は,9月13日～18日に中国における農業政策の実態調査を実施し,国務院発展研究センター・農村研究部,社会科学院,中国農業大学などへのヒアリングのほか農産物の流通調査を卸売・小売段階で行った(9月).また,12月19日には,スイス(Dr. Robert Joerin:スイス連邦工科大学),韓国(Dr. Song Jo-Hoo:韓国農村経済研究院),台湾(Dr. Lin Kuo-Ching:国立台湾大学)から研究者を招聘して京都大学において国際ワークショップを開催し,食料純輸入国における国境措置の現状や展望,及び,直接支払制度を中心とした国内政策の課題を検討した.このほか2回の全体会議を東京大学及び京都大学で開催し,北東アジアにおける共通農業政策のあり方に関する骨格を検討した.昨年度に開催した国際ワークショップの結果は,2010年2月に雑誌「農業と経済」に"北東アジアの農と食"と題する特集を組み,このセミナーに招聘したDr. Im, Dr. Linの報告のほか,同研究代表・分担者が執筆し,北東アジアにおける共通農業の基盤に関する分析の到達点を公にした.北東アジアの農業政策の共通基盤はモンスーン気候及び水田中心の農業形態だけでなく,戦後の「圧縮」された経済成長による歪みにも見出せ,この基盤のもとにWTOをはじめとした国際機関による規範の共有が北東アジアの国・地域の同質性を高めていることが明らかにした.連携は,食品安全性の確保から段階的に展望できる.
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