2008 Fiscal Year Annual Research Report
企業的農業経営体における事業構造戦略のビジネスモデル化と成立要因
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20380129
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
仁平 恒夫 National Agricultural Research Organization, 北海道農業研究センター北海道農業経営研究チーム, チーム長 (60442787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金岡 正樹 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター異業種連携研究チーム, 上席研究員 (50355260)
久保田 哲史 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター北海道農業経営研究チーム, 上席研究員 (80355669)
森嶋 輝也 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター北海道農業経営研究チーム, 主任研究員 (30391486)
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| Keywords | 企業的農業経営体 / 作業効率化 / 経営内部組織 / 職務満足度 / 土地利用効率化 / バリューチェーン |
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| Research Abstract |
水稲、畑作露地野菜、酪農の土地利用型農業部門の代表的な企業的農業経営体を対象に、1生産品目及び加工品目の種類とその規模、2自社生産以外の生産物の取り扱い割合、3消費者への直接販売及び農協、その他の販売チャネルとそれぞれの割合、さらに4生産量、販売価格、作業状況等のデータ収集を行うとともに、運営方法に関して分析を行った。
とくに、経営体の運営方法に関しては、水稲作経営体では、作業効率化のため圃場区画拡大と圃場団地化への積極的取り組みとともに、水管理や畦草刈り作業の地権者への再委託を実施していることを明らかにした。畑作露地野菜作の経営体では、規模拡大と多角化を並進させ、必要とされる効率的な組織運営と人事管理のため経営内部組織を変化させていることを明らかにし、さらに職務満足度調査のための計測項目を検討した。酪農の経営体では、大規模経営とTMRセンターでは土地利用効率化が課題であること、多角的経営では生乳部門と加工部門をそれぞれ独自に展開させる意向であることを明らかにした。
また、バリューチェーンに関しては、食料関連業界全体としての価値付与状況を産業連関表を用いて分析するとともに、先進法人の調査から購買・物流では大規模法人でインテグレーションが進み、加工については1次加工にとどめ、最終製品の製造は製造業との提携であること、等を明らかにした。
これらの分析結果は、企業的農業経営体が、大規模化に伴う圃場分散を克服し作業効率化を図る上で、あるいは多数の雇用労働力に基づく組織運営効率化のための労務管理において、さらに加工を含めた多角化に必要なネットワーク形成方策を明らかにする上で、いずれも重要であり、さらに最終的なビジネスモデル化の足がかりとなるものである。
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