地域ケアにおける看護連携ガイドラインの作成-外来と在宅ケア機関に焦点を当てて-

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20390569
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 永田 智子 The University of Tokyo, 大学院・医学系研究科, 講師 (80323616)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村嶋 幸代 東京大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (60123204) ; 田口 敦子 東京大学, 大学院・医学系研究科, 助教 (70359636) ; 有本 梓 東京大学, 大学院・医学系研究科, 助教 (90451765)
• Keywords: 看護連携 / 退院支援

Research Abstract

今年は、訪問看護ステーションと病院や他機関との連携に焦点を当てて、実態調査を行った。全国訪問看護事業協会に加盟する約3500箇所の訪問看護ステーションに調査票を送付し、1188箇所から回答を得た。
入院患者の情報共有のための定期的な病院の訪問を行っているのが468箇所(39.4%)で、具体的には、病棟の定期的なラウンドが219箇所、入院中の患者に関する病院内での会議への定期参加が171箇所、入院中の患者に関する病棟カンファレンスへの定期参加が145箇所などであった。また、病院の退院支援担当者としての業務を行っていると回答したステーションが295箇所(24.8%)あったが、殆どは病院から退院支援の依頼が寄せられたのを受けて実施していた。
学習会等へのステーションとしての継続的な参加については、訪問看護ステーションの協議会等が開催する学習会・事例検討会への参加が813箇所(68.4%)、近隣のステーション同士の学習会・事例検討会への参加が600箇所(50.5%)、行政が主催する学習会・事例検討会への参加が585箇所(49.2%)、地域の多職種からなる協議会等が開催する学習会・事例検討会への参加が515箇所(43.4%)、病院が主催する学習会・事例検討会への参加が507箇所(42.7%)であった。また、訪問看護ステーションの協議会等による学習会・事例検討会で役割を担っているのが405箇所(34.1%)、地域の多職種からなる協議会等による学習会・事例検討会で役割を担っているのが282箇所(23.7%)、近隣のステーション同士の学習会・事例検討会を主催しているのが233箇所(19.6%)と、積極的に役割を担っているステーションも3割以上を占めていた。
以上の結果を病院との連携、および、地域全体での看護職間の連携がより円滑に行われるようなガイドライン作成に生かしていく予定である。