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2009 Fiscal Year Annual Research Report

社会主義と移行期の東欧における生産アーキテクチァの3段階進化仮説実証に関する研究

Research Project

Project/Area Number 20402018
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

田中 宏  Ritsumeikan University, 経済学部, 教授 (10163560)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 稲葉 和夫  立命館大学, 経済学部, 教授 (70117000)
家本 博一  名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (20148290)
池本 修一  日本大学, 経済学部, 教授 (50287570)
大石 達良  高知大学, 人文学部, 准教授 (00223719)
Keywords生産アーキテクチャ / ハンガリー企業 / 体制転換 / モジュラー型 / インテグラル型 / 外資系企業
Research Abstract

今年度の研究計画の最大の柱は、ハンガリー企業に限定しているが、その生産アーキテクチャの進化の到達点に関するアンケート調査を行うことであった。ハンガリーイノベーション研究センターと協力して行った。1127社のサンプル数の内、住所等の不明企業201社、生産に従事していない企業207社、反応がない企業626社、協力を拒否した企業31社であり、回答を寄せた企業は62社に過ぎなかった。統計の信頼度という点で問題を残しているが、簡単な集計で以下のことが明らかにかった。(1)ほとんどの企業は首都以外の周辺で配置され、回答者数の80%以上は体制転換開始以後に設立されている。(2)回答企業は各産業に分散しているが、プラスチック・ゴム産業、金属加工、機械製造業が中心である。R&D集約企業は首都周辺に偏在する。(3)回答企業の20%は外資系企業であり、大規模で輸出指向型である。(4)ほとんどの企業は主要商品に特化した非多角化企業でそのオリジナルな製造設計は2000年以前(90年代)の自社独自のものである。モジュラー型かインテグラル型かのアンケート項目については回答数が少なく、一般化するには慎重でなくてはならないが、産業によってかなりの相違がある。(5)機械製造業よりも金属加工業の方がインテグラルの程度は高い。全般的には中位である。他方、他企業との協力の程度は低位である。全体の自己評価は自社をモジュラータイプであると見なす程度は低くなっている。このなかで外資系企業はモジュラータイプ、ハンガリー企業はインテグラルタイプであると見なすことができる。生産アーキテクチャという点からの傾向は検出可能であると思われるが、詳しい回帰分析等は2010年度の作業となる。また個別の聞き取り調査も付け加えなくてはならないだろう。

  • Research Products

    (4 results)

All 2010 2009

All Journal Article (3 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] ポーランドにおける移民動向と国内労働市場-国内労働市場の変化はいかなるものか2010

    • Author(s)
      家本博一
    • Journal Title

      ユーラシア研究所編『ロシア・ユーラシア研究-研究と資料』 2月号(通算930号)

      Pages: 2-25

  • [Journal Article] The Pension Scheme for Establishing Post-welfare State in the Czech Republic2010

    • Author(s)
      Shuichi Ikemoto
    • Journal Title

      日本大学経済学部経済科学研究所ワーキングペーパー No.09-06

      Pages: 1-20

  • [Journal Article] 企業の国際競争力指標の捉え方についての一考察2009

    • Author(s)
      稲葉和夫
    • Journal Title

      『立命館経済学』立命館大学経済学会9月号 第58巻第3号

      Pages: 157-176

  • [Presentation] Economic Crisis in CEEEs2009

    • Author(s)
      Hiroshi TANAKA
    • Organizer
      International Workshop on "the Global Shock Wave"
    • Place of Presentation
      Kyoto University, Institute of Economics
    • Year and Date
      2009-05-31

URL: 

Published: 2011-06-16   Modified: 2016-04-21  

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