2008 Fiscal Year Annual Research Report
中国における日系製造業の産業集積の形成と発展に関する調査研究
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20402031
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
村松 潤一 Hiroshima University, 大学院・社会科学研究科, 教授 (30182132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 善海 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (00310003)
盧 濤 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (80289652)
原口 恭彦 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 准教授 (20343452)
奥居 正樹 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 准教授 (20363260)
加藤 厚海 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 准教授 (10388712)
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| Keywords | 経営学 / 産業集積 / ネットワーク / 人的資源管理 / 異文化コミュニケーション |
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| Research Abstract |
体年度は、前半において資料収集を行うとともに、調査研究の基盤となる枠組及び海外ネットワークの構築を図り、後半から中国現地での企業調査を開始した。具体的には、まず各種資料の収集と分析から本調査研究を開始し、7月には日本貿易振興機構から講師を招いて中国及び大連を中心とした日系製造業、産業集積の現状を把握した。そして、定期的な研究会の開催によって、調査研究の枠組を確定した。次に中国に進出した日系企業の国内本社に対するインタビュー(8月〜9月)を通じて各社毎の動向を理解するとともに現地調査の体制を整備した。続いて、10月〜3月にかけ、大連を中心としながら、北京、上海、広州における日系製造業数十社の現地調査を実施した。
その結果、業界・企業によっては日系製造業の現地調遠がかなり進展しているが、現地サプライヤーとの間にいわゆる系列システムはほとんどみられず、長期的な信頼構築が大きな課題となっていることが判明した。ただし、自動車業界のディーラー・システムはその限りではなかった。また、人材育成において日本本社との連携が上手く機能しているケースがある反面、人事考課等の制度化が遅れている場合もあり、進出企業によって差違があること、さらに、明白な役割分担がなされていることから、従業員の自主的な問題解決行動が希薄であるといった側面も明らかとなった。
そして、以上の調査結果を踏まえ、また、パネリストとして実務家を招き、シンポジウム「中国の産業集積と日系企業一大連を中心として」を3月に開催した。なお、本年度の調査研究の成果は、ディスカッションペーパーを中心に直ちに纏められた。次年度は地域、業種の視点から対象とすべき産業集積を絞り込み、さらに詳細な調査研究を推進する予定である。
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