2011 Fiscal Year Annual Research Report
障害児者の余暇・自立支援に関する地域システムの構築:ドイツの教育・福祉から
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20402042
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
安井 友康 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00260399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 理人 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (80312429)
千賀 愛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10396335)
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| Keywords | ドイツ / 障害児者 / 教育 / 地域移行 / スポーツ / 余暇 / 福祉 / ベルリン |
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| Research Abstract |
障害者基本法改正(2011年)や障害者総合福祉法(2012年)などの制度改革が進む中、障害者の地域生活を支える社会システムの構築が課題となっている。その背景には、国連の障害者の権利条約に代表される、ノーマライゼーション社会の実現という国際的共通理念の具現化とともに、急速に進む高齢化に伴い、これまで支えてきた家族のサポートカが急速に低下しているという背景がある。本研究は、ドイツの主に2都市をフィールドに、学校教育と地域の余暇・スポーツ支援の連続性という視点から、そのシステムの形成過程を子ども、学校、サービス利用者、支援者等の相互作用としてとらえ、関係構築の過程を明らかにすることを目的としている。
平成23年度の調査では、ニーダーザクセン州のリンデン学校、ヤーヌシュ・コルチャック特別支援学校、職業学校(キビナン)を訪問し、教育的支援の変遷や現状について継続調査を行った。ヤーヌシュ・コルチャック特別支援学校では、国連の障害者の権利条約批准に伴い、大幅な学校機能の変化が起ころうとしていた。またリンデン学校では地域のスポーツクラブや福祉施設による余暇活動との連携が進められていた。さらにキビナン職業学校では、基幹学校(Hauptschule)の卒業資格を持たない生徒に対する個別の支援とともに、卒後に向け生徒のニーズに合わせたスポーツ授業が展開されるなどの試みが行われていることが明らかとなった。
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