2009 Fiscal Year Annual Research Report
教育の政策改革を質的改善につなげるための国際協力のあり方に関する研究
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20402061
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 和浩 Hiroshima University, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (70432672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 則博 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (80274140)
澤村 信英 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (30294599)
岡村 美由規 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 研究員 (50467784)
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| Keywords | 国際教育協力 / 教育改革 / 教育政策 / 教育開発 / 国際情報交換 / アフリカ / アジア |
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| Research Abstract |
昨年度立ち上げた研究組織(代表者・分担者及びガーナ、ブルキナファソ、ベトナム、マラウィ各大学の研究者)にインド、タイ各大学研究者を加えて拡充させるとともに、各構成員の研究計画の間に比較可能性を持たせるため、研究テーマと研究手法における共通性について協議し、合意した。途上国の教育政策を教育現場での質的改善に繋げる施策として、分権化のもとで実施される学校への直接的資金助成のあり方を取り上げることとした。ガーナでは本格的調査に向けて学校訪問を実施し、質問票を作成した。
援助効果向上パリ宣言の原則を教育セクターにおいて実現しようとする「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブの理事会及び同中間評価業務への参加を通じて得た情報を元に、近年の教育国際協力の最先端の実態と課題を整理した。合わせて日本の教育協力の特徴、比較優位性、課題と今後の可能性について考察した。これら研究の中間成果は、一部をユネスコEFA Global Monitoring Report 2010のバックグラウンド・ペーパーにまとめ、また、学術論文、英国及び国内の学会での発表によって公表した。さらに、外務省が現在策定している教育協力政策、及び国際協力機構が策定中の教育協力実施方針に係わるそれぞれの協議に参画してこれら成果を活用しつつインプットした。
すでに国内においては本研究の問題意識、中間成果を日本の国際教育協力の政策と実施に反映させるための関係者との協議の場が確立されたこと、加えて今後の研究成果が発信力のある証左を提示することで、本研究が教育協力の効果を高めることに引き続き貢献することを目指す。
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