2009 Fiscal Year Annual Research Report
対話型ベンチマーク手法に基づく環境統計・情報の収集改善策および利用活性策の提案
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20510032
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阿部 直也 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 准教授 (30323819)
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| Keywords | 環境統計・情報 / ベンチマーク手法 / 環境政策 |
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| Research Abstract |
本年度は環境情報のユーザーがどのような要件を重視しているのか、その優先要件を把握する調査を行った。具体的には、環境情報を頻繁に利用していると想定される環境行政の担当者および廃棄物・物質循環および温暖化対策関連の研究を行っている研究者を主な対象者として、環境情報提供の際に重要と思われる利便性、信頼性、比較可能性、速報性、網羅性、加工容易性、そして英語による提供という7つの要件について相対的な一対評価を依頼するアンケート調査を行った。その結果として、信頼性がもっとも重視されていることが判明した。
また、環境情報の提供における速報性に着目した場合、速報性が最も実現していると思われる大気環境常時監視システム(そらまめ君)に着目し、地方自治体における同システムの管理担当部局職員を対象に、同システムにより収集されているデータの利用頻度や同システム維持のために要する予算や人員に関する課題などについてアンケート調査を行った。その結果、大気環境行政においてまだ大きな課題となっている光化学オキシダントの観測データ〔特に速報値〕に対するニーズは高いと判断されたが、その他の大気汚染物質(その多くが現在の環境基準を満たしている)の観測データの速報値および確定値の意義は必ずしも高くないことが判明した(もっとも、他の大気環境常時観測データのユーザー、例えば環境リスクや大気汚染濃度に関する基準設定に関わる研究者が異なる評価を行う可能性が当然ある)。これは、従来の観測システムがいわば惰性的に継続し、データの収集や提供自体が自己目的化している可能性を示唆する結果となった。
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