| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
渡邉 隆俊 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (00319831)
尹 清洙 長崎県立大学, 経済学部, 准教授 (90433408)
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| Research Abstract |
われわれの研究グループの2009年度の研究業績は次の3分野である.(1)アジアの環境負荷の相互連関,(2)国際環境政策(クリーン開発メカニズム,自由貿易協定),(3)国内環境経済政策(グリーン・ニューディール政策,環境税,排出量取引)
(1)については,下田氏・叶氏(研究協力者)を加え,国際産業連関表を用いて,アジア太平洋地域の環境負荷の相互依存の時系列変化を検討した.現在の先進国は,財を輸入する一方で,環境負荷を輸出している構造になっている.現在のGHGの排出カウント方式に財の消費地原則も加味することで先進国の輸入態度が変化し,途上国にGHG排出抑制圧力がかかることを示した.
(2)については,下田氏(研究協力者)を加えて,中国での畜産廃棄物からのバイオガスに関するCDMも効果の分析を行った.当該CDMはGHG削減のみならず,副次的効果があることを示した.また,開発中の中国・日本のエネルギーモデルも完成に近付いているので,モーダルシフトやエネルギー効率改善の効果についてのシミュレーション結果を2010年度には報告できる見通しである.さらに,アジア国際産業連関表を基礎にしたCGEモデルを開発中で,自由貿易協定の環境に与える効果を分析した.2010年度は,動学モデルの開発も進め,モデルを発表の予定である.
(3)については,グリーン・ニューディール政策の経済効果についての試算を行った.2010年度は試算結果を報告できる予定である.またGTAP-Eモデルを用いて,GHG排出量取引導入の効果の分析を行った.2010年度はその研究をもとにした出版を行う予定である.
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