2009 Fiscal Year Annual Research Report
家庭部門における太陽光発電普及政策の環境効果と経済効果に関する研究
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20510043
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
竹浜 朝美 Ritsumeikan University, 産業社会学部, 教授 (60202157)
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| Keywords | 太陽光発電 / 固定価格買い取り制 / feed-in tariff / FIT分担金 / 電力集中企業への特恵 / 原油輸入費用節約額 |
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| Research Abstract |
(1)フィード・イン・タリフ(feed-in tariff)に関するドイツ型と日本型の諸要素を比較した。ドイツ型では、収益性が10%程度であれば、年間1GWを超える導入量が可能である。収益性が10%を超えると、新規設置量は急激に「過熱状態」に陥る危険がある。
(2)日本にFITを導入する場合、特恵条件を「付加価値額に対する購入電力使用額の比率が10%以上」とすると、小規模事業所が特恵を受けやすい。自家発電比率が少ない企業に対して特恵を設ける必要ある。
(3)住宅用太陽光発電の累積設置容量を、2020年に18.5GW、2030年に32GWにする場合、買取価格60円/kWhで、新設システムから20年間、既設システムから10年間買い取ると、FIT分担金は、1kWhあたり2029年に0.8円/kWhとなる。電力消費量の15%について、電力集中型企業に特恵を実施する場合、FIT分担金は、上記金額よりも2029年には、0.14円/kWh高くなる。
(4)原油が1バレル80ドルで年3%値上がりする場合、原油輸入節約額とCO_2排出権価格の購入節約額を合計すると、2020年には、FIT補償額の4割を回収できる。
(5)日本国内と海外のシステム価格が乖離している状況を考慮して、産業用・公共用システムをも含めてFITについて、<高買取価格・急速逓減率>型FITと<低買取価格・緩やか逓減率>型FITを比較した。<高買取価格・急速逓減率>型FITでは、逓減率を急速に低下させても、FIT買取補償額の負担が大きい。
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Research Products
(8 results)
