2008 Fiscal Year Annual Research Report
環境関連技術の内部・外部価値の仮想評価スキームの開発
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20510044
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
依田 浩敏 Kinki University, 産業理工学部, 教授 (70220754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 潤 九州大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (60227238)
萩島 理 九州大学, 総合理工学研究科(研究院), 准教授 (60294980)
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| Keywords | 環境技術 / 環境政策 / 環境価値 / 環境ラベル |
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| Research Abstract |
「環境付加価値」を謳った製品の調査を行った。具体的には、ISOの環境ラベルに関する規格、第三者機関や業界団体等が実施する制度、エコマーク、省エネラベリング制度について調査した。
環境付加価値製品として、ティッシュペーパーと家具製品(スタンダードデスク)を取りあげ、製品を購入する際、消費者が価格、基本性能、付加機能、環境性能といった4因子のうち何を優先しているか、また、付加価値としてどのような因子が好まれるかについて、AHP(階層分析法:Analytic Hierarchy Process)を用いて明らかにした。
学生と一般人(会社員、主婦、パート等を含む)に対し同一の設問にて意識調査を実施し、105名の学生と193名の一般人から回答が得られた。
一般的な環境意識に関する設問においては、地球環境に対する意識が非常に高い結果となったが、消費行動になると価格性に偏重する結果となり、とりわけ消耗品であるティッシュペーパーに関しては、価格面を優先させる傾向にあった。一方で、家具製品は、価格に加え、基本性能と同等に付加機能も重視しているということが明らかになった。家具製品は長期利用が見込まれることから、本来の機能に加え製品の個性や持ち味を主張するような付加機能の評価が高くなったと考えられるが、何れもコスト性が環境性を凌駕する結果となった。
集合住宅を対象として、基本機能としての床面積、健康に関する機能としてのシックハウス対策仕様、地球環境配慮のためのCO_2削減仕様、付加的なサービスとしてのIT仕様の4つを取り上げ、コンジョイント理論に基づくアンケートを実施した。質問票は福岡市内外の新築マンション居住者に配布し、155部の回答を得た。
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