2009 Fiscal Year Annual Research Report
環境関連技術の内部・外部価値の仮想評価スキームの開発
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20510044
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
依田 浩敏 Kinki University, 産業理工学部, 教授 (70220754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 潤 九州大学, 総合理工学研究院, 教授 (60227238)
萩島 理 九州大学, 総合理工学研究院, 准教授 (60294980)
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| Keywords | 環境技術 / 環境政策 / 環境価値 / 環境ラベル |
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| Research Abstract |
近畿大学では「環境配慮型製品」について、消費者が商品に付加されている環境に貢献する要素をどのとうに評価し、その要素のために支払っても良いと考える金額(支払意志額)について、仮想評価法および階層分析法を用いて明らかにした。
日本と同じアジアの中で二酸化炭素の大量排出国であることが顕著になっている中国に対して調査を実施し、社会情勢、物価、環境に対する教育など、その国の特徴が環境意識にどのように影響を及ぼすのか、環境意識の相違を検討した。
日本、中国共に環境意識は高い。AHPに基づく各項目の重みを調べた結果では、日本は何れの製品も付加機能と環境性能の値が高くなっているのに対し、中国は価格と基本性能の値が高くなっている。日本はデザイン性や環境性を重視しているが、中国の方は価格を最も優先していることが明らかになった。
また、九州大学においては、地球温暖化と都市域の高温化(ヒートアイランド)という2つの環境問題に対して、その緩和策に対する人々の支払意志額をターゲットとしたコンジョイント分析に基づくアンケート調査を行った。アンケート対象は東京都内の居住者で、予め登録された会員を対象としたWeb調査会社に委託し回答を収集した。
コンジョイント分析におけるブロファイル設計にあたっては、少ない質問回答で有意なデータが得られるように極力属性数を減らす一方で、緩和政策に対するコスト負担については、既に納付済みの税金の再分配とするか、新たに支払うか、という2つの異なる質問形式による回答の差異を比較できるように工夫した。その結果、前者、即ち納付済みの税金の再配分の場合の方が、支払意志額が高くなるという、定性的には納得できる結果が得られた。
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Research Products
(3 results)
