2009 Fiscal Year Annual Research Report
過疎農村の地域発展と少子化対策の日韓比較研究-外国人定住政策を中心に
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20510224
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
千葉 悦子 Fukushima University, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (80302313)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
坂西 友秀 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30165063)
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| Keywords | 少子化 / 国際結婚 / 日韓比較研究 / 韓国多文化家族支援センター / 外国人定住政策 / 農村地域発展 / 農村コミュニティ |
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| Research Abstract |
本研究は3年計画で、研究は大きく二つの段階に分かれる。第一段階は平成20年度および平成21年度、日韓にフィールドを設けて取り組む。第二段階は、第一段階の成果を踏まえながら、最終年度に理論的・実証的検討とその総括を集中的に行う。
第一段階初年度は日本国内の県および全国市町村の結婚支援、外国人定住策のデータ収集に努めるとともに、若者・女性定住支援策に積極的に取り組む飯舘村及び西米良村の現地調査を実施した。海外調査は次年度予定の地域調査のための質料収集、地域調査の絞り込みのために、韓国政府機関や民間サイドで移住女性支援を早くから手掛けている韓国移住女性人権センター等の訪問調査を実施した。
第一段階二年度は、初年度のデータ収集、韓国現地調査に向けた予備調査を踏まえて、韓国農村部のフィールドワークに重点をおき、全羅北道長水郡および鎮安郡の多文化家族支援センター、自治体、セマウル支部、小学校等の関連機関のインタビュー調査ならびに移住女性に対するインタビュー調査を実施し、韓国農村の国際結婚の現状、農村コミュニティの実態、移住女性の定住政策の効果等の把握に努めた。国内調査としては、県段階では「婚活」支援策で「成果」をあげている茨城県および飯舘村の取り組みについての訪問調査を実施した。とくに韓国調査をとおして、家・血縁をより重視する韓国農村社会の特性が国際結婚を急増させるとともに、それに対応した社会的統合策が意識的に取り組まれていることを確認できた。この点で日本も韓国から学ぶべき点が多いが、その一方で農村労働市場が狭隘で、ムラの共同的な紐帯が弱く、それに加えて日本以上の学歴偏重社会であることから、将来を見据えると危うさも見てとれた。最終年度は現段階の諸政策が少子高齢化を乗り越えるものとなりうるのか、現地調査の分析と補足調査を踏まえて理論的総括を行う予定である。
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Research Products
(9 results)
