2009 Fiscal Year Annual Research Report
行政の契約手法の法的内容充填とその法的統制についての比較研究
| Project/Area Number |
20530018
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
米丸 恒治 Kobe University, 法学研究科, 教授 (00202408)
|
|---|
| Keywords | 公共調達 / 行政契約 / 公共調達指令 / 公私協働 / 電子認証 / eID / eIDカード |
|---|
| Research Abstract |
今年度の研究の中では、ドイツにおける公共調達法制の改革の法制度的な調査研究の作業と並行して、公私協働の事例研究の一環として、ドイツでのeIDカードのプロジェクトについて重点的に調査研究を進めることとした。
ドイツにおいては、eIDカードの法整備がなされ電子的な本人確認情報(eID)の官民共用のしくみが着実に整備されつつあるが、その技術的、法制度的な仕組みや進展状況はわが国ではほとんど調査研究がなされていないため、特に、公私協働的な電子的基盤整備の事例研究として、研究を重点的に進めた。その結果、eIDカードを官民共用する法制度的な構想の下で、一方では個人情報保護のための本人によるeIDの利用の自己決定のしくみが実装され、官民のセクター毎に利用可能な個人情報のカテゴリーが設定され、その上で本人による同意を公表した。行政が発仕組みが実装され、法制度が整備されていることについての調査研究結果を公表した。行政が発行する本人確認情報に基づいて、官民の各種サービスが実現され、しかもその際に個人情報のコントロールのしくみが実装されている点を明らかにするとともに、同プロジェクトのこうした試みが、わが国での電子政府、電子社会における官民のID情報共用のあり方に対して、個人情報保護の観点からひとつのモデルとして参考となりうることも明らかなった。
この作業と並行しつつ、日本における地方公共団体レベルでの公私協働に関連して、第三セクター、指定管理者制度のひろがり、NPO法人・町内会・自治会組織の現状について、基本的な制度の整理と、公共的なサービスをいかに確保するかの課題があることも、一般的に整理する作業も行っている。
|
