2010 Fiscal Year Annual Research Report
ウィーン売買条約加盟がもたらす実務的影響の解明とその対応についての法律学的研究
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20530038
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
齋藤 彰 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80205632)
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| Keywords | ウィーン売買条約 / CISG / 国際取引 / 万民法型統一実質法 / 統一実質法 / 国際商事仲裁 |
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| Research Abstract |
平成22年は、本研究の最終年であるため、これまでの成果をまとめた2つの論文(裏面参照)を公表した。第1は、国際取引における法環境の整備において、ウィーン売買条約のような国際的性格をいわゆる万民法型統一実質法を用いることの長短やその射程を理論的に見定めるための共著論文である。第2は、ウィーン売買条約に関する実務がこれから日本で展開されることを前提として、日本の法律家がどのような姿勢でウィーン売買条約と対峙していくべきかを、理論と実践の両面から整理したものである。この2本の論文は、幸い何れも国際商取引学会年報12号に査読を得て掲載された。
本研究の成果を社会還元するという意味においては、大阪弁護士会義務化対象講座(22年11月8日:於)大阪弁護士会・財団法人比較法研究センター主催)として「ウィーン売買条約の概要と実務上の注意点」と題する報告を行い、弁護士の方々を対象に、ウィーン売買条約に関する注意点について、理論水準を落とすことなく分かりやすく説明することを心がけた。
さらにウィーン売買条約の国際的な動向を把握するため、22年12月13日から1週間フランスの著名な仲裁人Laurent Jaeger氏(http://www.orrick.com/lawyers/Bio.asp?ID=240544)を神戸大学に招聘し、ウィーン売買条約に関する欧州の動向について情報を得るとともに、ウィーン売買条約を用いた国際商事仲裁の実務について指導を受けた。特に欧州におけるウィーン売買条約の実務への浸透について貴重な示唆を得た。
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