2008 Fiscal Year Annual Research Report
家族のための総合政策〜企業と市民社会ネットワーク構築を目指して〜
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20530045
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
本澤 巳代子 University of Tsukuba, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70200342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉田 賀世 関西外国語大学, 外国語学部, 講師 (10431298)
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| Keywords | 家族政策 / 少子化対策 / 男女共同参画 / 経済政策 / 労働政策 / 市民社会政策 / 地域政策 |
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| Research Abstract |
代表者・本澤は、ベルリン日独センターおよび筑波大学主催で、ドイツの家族政策の展開に重要な役割を演じてきた企業ネットワークと市民社会ネットワークに係わってきた企業関係者や地方自治体の政策担当者などとの意見交換を行うために、2008年11月13日〜15日、筑波大学および女性と仕事の未来館(東京)において、第2回日独国際会議「少子高齢社会と家族のための総合政策」を企画・運営した。企業における育児支援策や親手当制度導入による父親の育児参加など、また地域社会における育児支援の多様な取組など、ドイツでの新しい動きが紹介され、本研究の目的である家族のための総合政策としての企業と市民社会ネットワーク構築について、報告者・参加者などとの議論を通して多くの情報を得ることができた。また、資生堂を始めとする日本企業の育児支援策に対してドイツ側が関心を寄せ、2010年にはベルリンで3日間の日独国際会議を開催することになるなど、日独両国にとって大きな成果をあげることができた。なお、本国際会議の資料として出版する予定であった『家族は勝利する〜企業と市民社会のためのネットワークとその成果』の翻訳本は、ドイツ側出版元から翻訳権を得られたのが国際会議直前となったため間に合わず、2009年に科研費報告書として公表することとなった。
研究分担者・倉田は、上記翻訳を行うとともに、11月9日に開催された日本家族〈社会と法〉学会第25回学術大会若手セッション第1報告として、2008年4月北大出版会から出版された『子育て支援の理念と方法〜ドイツ法からの視点〜』を基に、育児支援の理念の観点からドイツ基本法の家族保護条項を考察する報告を行い、出席した学会員等と質疑応答を行った。その成果は、同学会誌第25号(2009年刊行予定)に公表されることとなっている。
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Research Products
(4 results)
