2009 Fiscal Year Annual Research Report
家族のための総合政策～企業と市民社会ネットワーク構築を目指して～
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20530045
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
本澤 巳代子 University of Tsukuba, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70200342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉田 賀世 関西外国語大学, 外国語学部, 講師 (10431298)
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| Keywords | 家族政策 / 次世代育成 / 男女共同参画 / 少子化対策 / 経済政策 / 市民社会政策 / 労働政策 / 地域政策 |
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| Research Abstract |
研究代表者・本澤は、平成21年度の研究実施計画に従って、(1)2008年11月13～15日にベルリン日独センターと筑波大学との共同主催で開催した第2回日独国際会議「少子高齢社会と家族のための総合政策」の成果か1冊の本にまとめ信山社から出版した(研究発表[図書]参照)。(2)連携研究者であるドイツ・ギーセン大学のウタ・マイヤー=グレーヴェ教授を、平成21年度筑波大学国際連携プロジェクト招へい事業により2009年9月1日から11月15日まで筑波大学に招へいし、日本企業におけるワーク・ライフ・バランス施策について聞取り調査を実施した。また、つくば市内の保育施設や子育て支援グループ、筑波大学の附属病院における育児支援などについても調査を行い、日独の子育て支援策の異同について、具体的な認識を共有することができた。(3)これらの研究成果をベースに、平成22年度(9月22～21日)に、ドイツ連邦家族省および連邦労働省に対して日独共同研究の成果をアピールするため、第3回日独国際会議をベルリンで開催する準備を、ベルリン日独センターやマイヤー=グレーヴェ教授と協力して進めている。
研究分担者・倉田は、平成21年度の研究実施計画に従って、(1)平成20年11月に日本家族<社会と法>学会において行った研究報告を論文にまとめ公表した(研究発表[雑誌論文]参照)。(2)平成21年5月16日に開催された日本社会保障法学会第55回春季大会の個別報告を行った(研究発表[学会発表]参照)。(3)研究代表者・本澤が編者となる研究成果本の刊行のために、「児童青少年援助の成功と効率性-社会の将来性に対する保障」というドイツ語論文を日本語に翻訳した(研究発表[図書]参照)。
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