2010 Fiscal Year Annual Research Report
家族のための総合政策～企業と市民社会ネットワーク構築を目指して～
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20530045
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
本澤 巳代子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70200342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉田 賀世 熊本大学, 法学部, 准教授 (10431298)
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| Keywords | 家族政策 / 次世代育成 / 男女共同参画 / 少子化対策 / 経済政策 / 市民社会政策 / 労働政策 / 地域政策 |
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| Research Abstract |
研究代表者・本澤は、平成22年度の研究実施計画に従って、(1)2010年5月15日名古屋大学で開催された日本社会保障法学会第57回春季大会共通テーマ・シンポジウムにおいて、全体のまとめ報告として「虐待・暴力法制の各国比較からみえた課題」について研究報告を行った(研究発表[学会発表]参照)。(2)9月20日と21日には、連携研究者であるドイツ・ギーセン大学のウタ・マイヤー=グレーヴェ教授と協力し、ベルリン日独センターにおいて、日独国際会議「ワーク・ライフ・バランス:企業・個人・市民社会のための革新的要素」を開催した。同会議は、ドイツ連邦議会に提出された第1回男女平等報告書の中に、同報告書作成委員会(マイヤー=グレーヴェ教授は7名の委員のうちの1人)の主催した会議の一つとして挙げられており、日独共同研究としての成果が高く評価された結果と言える。(3)ベルリンの会議に同行した筑波大学附属病院の女医・看護師と一緒に、ボン大学附属病院において医師・看護師のワーク・ライフ・バランスのための施策等について聞き取り調査を行った。(4)11月7日には筑波大学において、国際家族法学会地域大会「現代家族の再構築-アジア諸国で起きていること」を開催し、家族の解体をもたらす原因として、自然災害や戦争、国際結婚や貧困、配偶者間暴力や子ども虐待などを取り上げた。
研究分担者・倉田は、平成22年度の研究実施計画に従って、(1)前年5月に日本社会保障法学会春季大会で行った個別報告を論文にまとめ同学会の学会誌に公表した(研究発表[雑誌論文発表]参照)。(2)2010年11月27日に日本法政学会第113回大会シンポジウムにおいて、「社会保障法学的見地から見た児童虐待法制のあり方」について研究報告を行った(研究発表[学会発表]参照)。
研究代表者と研究分担者は平成20年度から毎年着実に成果を上げてきており、これらの成果に他の研究グループにおける研究成果を加え、平成23年度科学研究費補助金基盤研究(A)に採択された(研究代表者・本澤、研究分担者・倉田)。
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