2009 Fiscal Year Annual Research Report
不公正な消費者取引行為を包括的に排除・防止する施策の研究
| Project/Area Number |
20530046
|
|---|
| Research Institution | Saitama University |
|---|
Principal Investigator |
本城 昇 Saitama University, 経済学部, 教授 (10282419)
|
|---|
| Keywords | 消費者政策 / 消費者法 / 不公正な消費者取引行為 |
|---|
| Research Abstract |
不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する法制度・施策のあり方を検討・考察する上で、前年度に引き続き、本年度においては、これまで把握してきた外国の状況把握をより正確なものとするため、まず、EU主要国分ある英国、フランス及びドイツを前年度に続いて調査した。これら3国では、不公正な消費者取引行為を包括的に排除・防止する不公正な商慣行に関するEU指令に適合した国内法制の整備が予定より遅れ、前年度にその整備がようやく完了した。前年度の調査においては、これら3国の整備状況をまだ十分には把握できていない面があったので、その補足調査を行った。また、EUは、新たに、1993年に採択した消費者契約に関する不公正な契約条項に関するEU指令と他の3EU指令(消費者用製品の保証(制定99年)訪問販売(制定85年)及び通信販売(制定97年)の指令)を抜本的に統合して新指令を設けようと動き始めており、EUの行政執行機関である欧州委員会が2008年10月に、その新指令案である「消費者の権利(consumer rights)に関するEU指令」案を公表しているので、これも、不公正な消費者取引規制を充実させようとする重要な動きであることから、その作業が今後どのように進展していくのか等について、併せて調査した。
また、韓国についても、日本よりも不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する消費者行政の体制整備が進んでいるので、前年度に引き続き、独占禁止当局の韓国公正取引委員会に消費者行政の権限が集められてきた経緯、その所管する不公正な消費者取引関係の法律の法制面及び運用面の状況を詳しく調査した。そして、その状況を「韓国における不公正な消費者取引行為の規制」と題する研究論文として『国民生活研究』に2回にわたって掲載した。さらに、この韓国の調査時に、併せて中国の不公正な消費者取引への取組み状況についても概括的な把握を試みた。
|
