2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530071
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山下 典孝 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (00278087)
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| Keywords | 弁護士賠償責任保険 / 税理士職業賠償任保険 / 懲戒 / 賠償責任 / 専門家賠償責任保険 / 認識ある過失 / 争訟費用 / 弁護士費用 |
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| Research Abstract |
今年度も昨年度同様に主に、専門家賠償責任保険に関するわが国の裁判例について検証を行うこととした。弁護士賠償責任保険に関する裁判例、税理士賠償責任保険に関する裁判例や実務上の問題点について訪問調査による実務実態を踏まえて検討を行い、税理士職業賠償責任保険における被保険者から保険金請求権の譲渡を受けた被害者が保険者に対して保険金請求をしたが税理士特約条項5条2項が適用され保険者の免責が認められた東京地判平成21年12月16日判例集未登載の判例研究を速報判例解説に掲載した。弁護士賠償責任保険に関しては、弁護士特約条項3条1号後段の適用が争われた大阪高判平成19年8月31日金判1334号46頁について法律のひろばに判例解説を掲載した。2010年11月15日開催の日弁連LAC(リーガル・アクセスセンター)主催の権利保護保険創設10周年シンポジウムのパネリストとなり、権利保護保険(弁護士費用保険)の拡大に伴う法的問題に関して、特に弁護士の利益相反や、弁護士倫理との関係等について問題点を指摘した。また、2011年2月24日開催の大阪弁護士会春秋会での研修シンポジウムのパネリストとして、弁護士費用保険の拡大に伴い法的問題として、弁護士のみならず行政書士における職業的な問題についても言及した。他に立命館大学商法研究会で税理士職業賠償責任保険に関する裁判例に関し、また同研究会での別の報告の際には、弁護士費用保険の拡大に伴う法的問題に関して研究報告した。弁護士費用保険の拡大に伴う法的問題に関する研究成果は、8月刊行予定の記念論文集に掲載予定である。
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