2009 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
20530085
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Research Institution | Nakamura Gakuen College |
Principal Investigator |
井上 能孝 Nakamura Gakuen College, 流通科学部, 講師 (60441721)
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Keywords | 組合的規律 / 有限責任 / 持分会社 / パートナーシップ / リミテッド・ライヤビリティ・カンパニー / パートナーシップ会計 / のれん / 利益分配 |
Research Abstract |
本研究の3年間の研究期間の2年目である平成21年度においては、次のような研究を行った。 1.統一パートナーシップ法(UPA)、統一リミテッド・パートナーシップ法(ULPA)、統一リミテッド・ライヤビリティ法(ULLCA)の日本語訳および分析 2.パートナーシップに関するアメリカの主な判例の調査・研究 3.合名会社・合資会社・民法上の組合につき立法資料・沿革・主な判例の検討 4.米国LLCに関する立法資料の収集と現地での利用例に関する現地調査 昨年度も引続き、基礎資料の調査・収集・分析・整理に重点を置いたため、具体的な成果物の公表には至っていない。幸い、本年3月に米国シカゴにて現地調査を行うことができ、全体像に関するアウトラインを描くことができたため、本年度中に以下の3つの論文を公表し、成果とする予定である。 (1)統一州法委員全米会議(NCCUSL,National Conference of Commissioners for Uniform States Laws)においてのパートナーシップ型事業体をめぐる主な論点と議論の推移 パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに関する1900年以降現在までの米国での議論を明らかにするもの。 (2)米国改訂統一リミテッド・ライヤビリティ法(2006)の概要と第三世代のリミテッド・ライヤビリティ・カンパニー 2006年改訂のULLCAの改正点を明らかにしながら、その是非を検討し、わが国の合同会社に関する規定と対比するもの。 (3)合同会社(日本版LLC)と有限責任事業組合(日本版LLP)における有限責任の構造と組合的規律 上記2つの論考での分析を前提に、パートナーシップ型事業体における債権者保護の手法の違い等を明らかにするもの。
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