2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20530105
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
森邊 成一 Hiroshima University, 社会科学研究科, 教授 (50210183)
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| Keywords | 行政官僚制 / 初期議会 / 日清戦後経営 / 日露戦後経営 / 行政領域の拡大 / 官吏 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、概ね明治20年代の初期議会から第一次大戦期までの基礎的データの収集・加工を行い、次年度以降の分析への見通しを得る、という計画であった。具体的な作業としては、『農林水産省百年史』など、各省の公刊史をもとに、各省内部の局・課など組織編成の変遷を確定する作業を行い、局レベルでは戦前期全体をカバーしたが、課レベルでは、陸海軍省・文部省・逓信省などで作業が終わっていない。暫定的な事実の発見としては、日清戦争までの初期議会における「民力休養」路線の民党との対立の中で、政府の官僚機構の膨張は量的に抑制されるとともに、局数・課数ともに減少し、官僚機構の機能的な整理統合が進んだ。日清戦争経営においては、官僚数および局数とも漸増するが、量的拡大が先行し、組織機構の分化、局課数の増加とはタイムラグがある。日露戦後経営においては、官僚機構は、鉄道・逓信などの現業部門で爆発的に膨張し、非現業部門においても、大きく膨張するが、この時期の局数の増加は見られず、むしろ戦後の財政危機の下で、局課数の拡大は停滞する。日露戦後経営が、既存の行政部門、特に現業部門の拡大を中心として、局課数の増加に結びつく、新たな行政分野の拡大に必ずしも結果していないのではないかと思われる。以上のような知見が得られたが、官吏および常勤的・正規的職員である雇員の外にある本来は補助的非正規的職員傭人層の取り扱いおよび、その量的把握の困難性、局・課以外の組織単位、院・部・事務局・臨時○○局・試験場などの組織単位のカウントをどのように処理するかという点で、問題に直面している。この問題を技術的に処理する方法を模索しているため、現時点では、成果を未だ論文等の形で公表するに至っていない。
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